東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
なお、今後の施設の活用方法につきましては、市議会議員各位の御意見をお聞きした上で、市民の皆様はじめ多くの御意見も参考にしながら、民間事業者の活用も含め、様々な角度から検討を行ってまいります。
まず、最下段のベッセルおおちにつきましては、令和５年５月に財産を引き渡し、民間事業者による温浴施設営業に向けて、株式会社エンジェルリゾートグループ小豆島と協議を順次進めているところでございます。 次に、１番上の白鳥温泉でございます。
また、この分野においては、既に民間事業者が多く参画していること等も考慮し、今後、本事業については、直営以外にも様々な方法が考えられると存じますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆７番（大西智晴君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君） ありがとうございました。
もちろん、全体としては観光基本計画の中で民間事業者、観光協会、そして市役所それぞれの役割分担をしておりますので、その中でどういう反省事項があるか、振り返り事項があるかというのは随時協議をしているところでございます。 ３点目、観光協会の人材の育成というところで申しますと、正に法人化できたこれからであると考えております。
常総市の取り組みは、サウンディング調査を行い、得られた民間事業者の声やアイデアを基に公募型プロポーザルを実施し、私有財産の効果的な活用を図るなど、その多くが官民連携を軸とした手法を取り入れている点が特徴であります。
御質問の本市の危機管理の観点からのドローン活用の位置づけにつきましては、災害発生時の被害状況の把握や災害情報の収集等の業務に関し民間事業者と協定を締結し、地震災害等が発生した場合において、市内における被害の軽減及び早急な復旧復興に資するため、協力業務が実施できる体制を構築いたしております。
その方針を具体化していくため、この５月に民間事業者等との対話を通じて可能性を探るサウンディング型市場調査を実施し、その聴き取った内容等を踏まえ、本市としては再整備基本構想コンセプトの遵守や市民も利用できる日帰り温泉施設営業を継続することを施設運営の条件として、建物等は無償譲渡、土地は長期の無償貸付けの方向性で手続を進めていくことといたしました。
本市においても、民間が公的役割を担える社会を実現していくために、新たな官民連携の形としてソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度による社会的事業の創出を目指し、例えば様々な業種を統合した民間事業者同士の連携による子育て施設の運営や、ＩＣＴを活用した子育て支援事業の展開などにより、子育て支援に係る課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 学校給食の問題と預かり保育給食についてでありますが、１点目の調理委託で市が民間事業者の調理員に直接指示できるのかにつきましては、本市が学校給食の調理業務を委託する場合は、業務の概要などを調理等業務委託事業仕様書に規定した上で、民間事業者と委託契約を締結しております。
また、ドア・ツー・ドアの運行につきましては、利用料金の設定次第では、同種の事業を行う民間事業者を圧迫しかねないため慎重に検討する必要があると考えられます。 今後、のりあいバスの路線再編に合わせて、タクシーのデマンド交通などを含めて、交通不便地域の解消など本市に合った公共交通の在り方を検討していく必要があると考えており、本年中に地域公共交通会議の中で協議を進めてまいりたいと考えております。
125: ◯酒井地域創生課長 民間事業者と今回、公共施設の指定管理事業者との意味合いでございましたら、正しく公共施設を管理していただいているかどうかという観点の相違だと思っておりますが、今回はこの提案をさせていただいたのは公共施設の維持という観点での給付金でございます。そこが違うと思います。
この度、ベッセルおおち再整備基本計画案を策定する過程において、長期のトータルコストや運営、経営のノウハウという観点から判断いたしまして、先般申し上げましたとおり、民間事業者への売却若しくは貸付けを優先的に検討することが妥当であると判断いたしました。
本市としましては、算定した残存価値、ガイドラインに示されている指針や財産処分の承認基準及び今後の設備の更新や通信技術の高度化への対応などを総合的に勘案し、無償での民間事業者への譲渡が妥当であると判断したところでございます。 次に、２点目の設備の耐用年数及び事業収支予定についてであります。
それを民間事業者が利用することに対して反対の意見を持っている人もいるかもしれません。しかし、そこに対価を支払って店の情報を掲載することで、善通寺市を一緒に盛り上げましょうという意思表示にも見えます。また、民間事業者からしたら、新聞購読者が減少している今、同じ広告を出すのであれば、毎月１回、必ず全世帯に配布される広報紙を利用したいと思うのも理解できることです。
さらに、イギリスでは、ＰＦＩ事業は、納税者に長期間に膨大なコストを負担させ、民間事業者に巨大な利益をもたらしたと批判が強まっているそうでございます。例えば経費削減効果について、ＰＦＩ導入の他市ではどうなっていますか。千葉県大宮学校給食センターでは、ＶＦＭ──経費削減効果ですが、事前の導入可能性調査時点と落札業者との契約時点で倍以上も違うケースがあったそうです。
次に、伊吹観音寺航路についてでありますが、１点目の10月以降の運航状況につきましては、伊吹観音寺航路は、令和３年10月から民間事業者が運営をいたしております。令和４年２月末時点までの運航状況は、運航予定回数755便中、欠航は49.5便であります。欠航の理由につきましては、全て強風等の気象状況によるものであります。 なお、１日全便の欠航はありませんでした。
今後、一定の条件を付した上で民間事業者に明確に運営を委ねることにより、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性を生かし、現在の設置目的である市民の健康増進や福祉の向上に加え、滞在型観光施設として、近年の新しい利用者ニーズに対するサービス提供ができるようなエリアにしてまいりたいと考えております。 以上、行政報告といたします。
ベッセルおおちをどのような形で存続させるのか、規模を見直すのか、民間事業者への賃貸や売却をするのか、様々な事業手法の比較を検討した上で、将来を見据えた方向性を決定していきたいとの前回の総務常任委員会での結論でございました。 それでは、ベッセルおおち再整備基本計画についての調査に入ります。 地域創生課から説明を求めます。